No.169 製造販売業を目的とした法人の代表者の破産で、破産管財事件として無事免責決定を得られた事例

<事案>

 本件では、電子回路等の製造販売等を事業の目的として設立した法人の代表者の破産手続事案でした。

<相談に至るまでの経緯>

 会社は、当初は事業が順調でしたが、新型コロナウイルスの影響で製造販売の注文が激減したため、思うように利益が上がらず、各債権者への返済も滞るようになり、事業を停止するに至ったことから、支払不能の状態に陥りました。依頼者は、会社の負債の連帯保証人になっていたため、同様に支払不能状態に陥ったため、当所にご相談に来られました。

<結果>

 弁護士が必要書類を収集し、裁判所に対して破産申し立てを行いました。その後、破産管財人と面談を行い、債権者集会を何度か重ね、無事、免責決定を得ることができました。

<解決ポイント>

 本件は、製造販売業を目的とした法人の代表者の破産で、代表者個人には特に目ぼしい財産はなかったため、各債権者への配当はなく、無事、免責を得ることができました。

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